障害者枠での採用者は年収を上げていけるのかどうか?

障害者手帳
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障害者枠での採用者数は全従業員に対しての割合(法定雇用率に準ずる)からはじき出されますので大手企業での採用枠が多くなります。

ですので採用される方の多くは大手企業です。

恐らくほとんどの方が前職よりも年収が下がると思われます。

じゃあ年収はどのようにして上げていけばよいのかを解説します。

大手企業における障害者枠採用者の立ち位置

障害者枠雇用でも、もちろん選考はあります。

どんな人材でもいいというわけではありません。

しかし採用されるかどうかに関しては一般枠よりもハードルが下がるのは事実です。

そして収入も同じく下がると思われます。

企業側からすれば障害者採用による一番の企業側のメリットは法定雇用率をクリアできることです。

法定雇用率を下回れば、障害者雇用納付金を納めなければなりません。

逆に法定雇用率を上回れば障害者雇用調整金や報奨金を企業側は受け取ることができます。

ですのでやはり障害者枠での採用という側面からは特別な枠であるという考え方は捨てきれないのです。

採用時点では大きな戦力として採用したいという意味合いはあまりありません。

ですので当然仕事内容も総合職のようなものではなく、決まった部署決まった業務をこなすという限定されたものになることが多いと思われます。

大手企業なので給与体系は決まっている。例外はほぼ無し

仕事内容が制限されていますのでもちろんですが給与体系も例外なく制限されたものになります。

企業によって異なると思われますが基本の給与ベースから昇給に至るまですべてきっちりとルールに基づいた形で計算されています。

どんなに優秀な人材であっても突出して高収入を得たりすることはできません。

一般採用枠の収入には永遠に追いつけません。

結論としては障害者枠での採用者は必ず低賃金であるという事です。

年収に差がつく要因について

強いて上げるとすれば、勤続年数が長ければ毎年の昇給があるので年収に差がつく要因にはなります。

あと評価制度は存在しますので、そこでの評価は若干ではありますが給与に反映されます。

なので年収にほんの少しですが差がつくことはあります。

しかし、いずれも一般採用枠と比べれば焼け石に水程度でありますので、収入第一を考えるのであれば障害者枠での採用はおすすめしません。

反面、大手企業が多いですので福利厚生面では充実していますので、労働環境面(拘束時間・休暇取得)では働きやすくなるのではないかと思われます。

働く環境を第一に考えればお勧めです。

障害者枠での雇用では給与の大幅な増加は見込めません。

どれだけ高評価を得られたとしても年収は上がっても微増です。

収入第一で考えるのであれば一般採用での転職をお勧め致します。